見附市議会 2020-03-03 03月03日－議案説明、委員会付託－01号
前年比701万9,000円の増は、主に職員給の増や新たに始まるオンライン資格確認の導入準備のための基幹系国保システム改修委託料によるものでございます。 ２項徴税費は、国民健康保険税の賦課徴収に係る経費でございます。 296ページ、３項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会に係る経費でございます。
前年比701万9,000円の増は、主に職員給の増や新たに始まるオンライン資格確認の導入準備のための基幹系国保システム改修委託料によるものでございます。 ２項徴税費は、国民健康保険税の賦課徴収に係る経費でございます。 296ページ、３項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会に係る経費でございます。
５款は繰入金、１項１目一般会計繰入金３億1,000万円は、293ページの説明欄のとおり、所得に応じた保険税軽減分や保険者支援分として一般会計に国や県から入る負担金を主な財源として繰り入れを受けるものと職員給、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金として、いわゆる法定の繰り入れを受けるものでございます。 294ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費200万円の減は、職員給及び共済費の減によるものでございます。 ２款保険給付費3,800万円の減は、１項１目居宅介護サービス給付費と９目居宅介護サービス計画給付費の居宅型サービスの利用の増加と、５目施設介護サービス給付費、８目居宅介護住宅改修費が見込みに達しないための減額であり、それぞれ実績見込みにより計上するものでございます。
次の職員給20万1,000円は給与改定でありますが、次、33ページ、これは歳入であります。
一般任用職員と一般給与職員給ということで出ているんですけども、事務報告書で見ると子育て支援課の正職員が138人、それから一般任用職員が91人となります。一般任用職員91人は、ほぼ全員が保育士さんという認識なんですけど、それでいいんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長） 一般任用職員の中には保育士と調理士がございますので、その両方ということになるかと思います。
人件費は、職員給と退職金の増により１．９％の増となっています。 物件費は、委託料などの増により４．７％の増となっております。 維持補修費の２３％の増は、新地方公会計対応のため、費目の精査などによる普通建設事業からの振りかえなどによるものです。
21ページの中段、衛生費でございますが、水道事業特別会計617万1,000円と診療所特別会計操出金33万9,000円につきましては、それぞれ簡易水道事業特別会計における修繕関係と職員給の補正計上でありますが、診療所特会における職員給与費の補正計上に伴い、一般会計からのそれぞれ繰り出しでありますので、またそれぞれの特会でもって計上させていただいておりますので申し上げます。
①の人件費は、先ほど行政課長から説明がありました定員適正化計画に基づき職員給、退職手当等を推計したところでございます。 ②の扶助費でございます。こちらにつきましては、障がい者福祉及び児童福祉関係経費につきましては決算額の推移から増加するものとし、高齢者福祉については一般会計においては減少するものとして、全体として対前年度0.1％程度の増と見込んで推計いたしました。 ３ページをお願いいたします。
これに伴いまして、平成２５年９月議会に提出した補正予算において、職員給人件費を８，４８４万円減額させていただいたところであります。それにあわせて、給与条例の改正も行ってございます。
予算概要の説明では、退職手当や職員数の減による職員給の減などにより今年度は１億1,105万5,000円。1.5％の減ということになっております。26年度は同様の理由で２億6,950万8,000円の減ということで今執行されているわけでありますが、これは計画どおり進んでいるかどうか確認させていただきたいと思います。
職員給は対前年度比で1.7％減といいますが、人件費としてカウントされない物件費のうちの賃金はどのようかお尋ねします。 ○議長（佐藤光雄） 総務課長。 ◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。
中段でありますが、老人福祉費は介護保険特別会計への繰り出しで50万1,000円、これは職員給の関係でございます。養護老人ホームきりん荘の運営費でございますが、一般管理費で46万8,000円、特定施設への移行準備に伴う経費の追加でございまして、11節の需用費、備品等修繕費はコピー機のものでございます。12節の役務費は電信料電話代についてでございます。
養護老人ホームきりん荘運営費は、職員給で５万円を減額させていただきます。 次に、最下段の後期高齢者医療費、これも後期高齢者医療特別会計への繰り出しの減額で185万8,000円が減額となりました。 32ページになります。児童費、児童手当の減額は事業費確定に伴う減額で436万4,000円でございます。
10ページの事項別明細から申し上げますが、１款総務費、一般管理費でございますが、これは一般会計同様職員給の異動に伴うものでありますので、明細書をもってかえさせていただきます。
◎総務課長（斎藤秀勝君） 今、それぞれのものについては、後ほど報告させていただきますし、今回の特別会計の補正予算の中で職員給のみの異動についての関係については、補正予算は計上しておりません。職員給だけの補正の部分については、後で一括して計上させていただきたいということで、先ほど言った１名減で介護保険のほうに１名異動しておりますが、その部分については、今回の特別会計の補正予算には入っておりません。
それでは、214ページの歳出から申し上げてまいりますが、職員給等につきましては従来どおりでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 14節使用料及び賃借料につきましては、借地料で175万9,000円、これは所有者であります川口生産森林組合ほか20名でございます。
歳出でございますが、職員給につきましては、最終の方向で巻末に添付してございますので、ごらんをいただくことで割愛させていただきます。いつものとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 26ページの下段、総務費の財産管理費では、庁舎管理費、電気使用料、ガス使用料、電話使用料において不足が見込まれるということで、100万円を追加させていただきます。
そういうことでの繰り入れが多くなっているわけと、それから人件費、いわゆる人件費に係る部分の繰り入れというのは、職員給がほとんどだったわけですが、資機材、この当時はまだ相当数やらないと、おっしゃるとおりにこの点検とか、そういうものは非常にかかるわけですよ。そういうことでの金額は、かなり多くなってきているということが言えると思います。
一方、県内自治体の対応を見ますと新潟県人事委員会及び新潟市人事委員会では、官民格差がわずかであるとの調査結果に基づき、いずれも給料表及び期末、勤勉手当の支給率など職員給について据え置き勧告を行ったところでありまして、その他の市におきましてもこれらの動向を踏まえてほとんどが職員給のマイナス改定は見送る予定であるとの状況であります。
職員給の変更、追加等のほかに、議会運営費としての委託料97万、これは会議録の調製委託料でございますので、会議録検索システム導入に伴って、平成17年度からのデータ作成をやるということでの委託料を追加させていただくものでございます。